よよぱちの今日から始める米国株投資

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米国株を中心に投資をしつつ副業ブーストで資産形成を目論むブログ

トランプ大統領のリアル三国無双に震える

最近何かとニュースに出てくる米国情勢ですが、備忘録もかねて主要ニュースをまとめてみます。(2018年7月2日時点の内容で作成)

 

①中国との関税引き上げ合戦(米中貿易摩擦

ことの発端はアメリカが中国に対して知的財産権を侵害しているとして、自動車や船舶、光学機器などハイテク分野を中心とした500億ドル規模の関税を賦課する決議を行ったことです。

 

これに対して中国は猛反発、大豆や自動車、海産物等を中心とした製品に500億ドル規模の報復関税を決定しました。

 

両国とも7月6日に高関税が発動する予定ですが、発動分は詳細が決まった360憶ドル分で、残りの160億ドル分は時期を見てという形になっています。

 

さらに分かりにくいことに、この後にまた1,000億ドル規模の追加関税が両国で検討されている状況となっています。

 

なので、とりあえず360億ドル関税発動、残りの1,160億ドルはこれからと覚えておきましょう。

 

 

EU+α諸国からの鉄鋼・アルミの輸入関税引き上げ

 

そもそも米国は3月の段階で鉄鋼・アルミの輸入増加が米国の脅威になるとして輸入制限を発動していました。その上で、「お前らには猶予をやるから、俺が納得する形で譲歩するなら除外してやるぞ」と交渉を迫っていたわけです。

 

それが6月1日で期限切れになったので、関税が上がってしまったわけですが、当初適用除外とされていたはずのEUやカナダ、メキシコにまで課税すると発表したことでEUを含む諸国が報復関税に打って出ました。EUの関税規模は28億ユーロで、6月22日より即時適用されています。

 

ちなみに、日本も引き上げの対象となっていますが、特に報復はしていません。自動車の輸入制限は止めて・・・という意見書を6月29日にアメリカに送りました。

 

③イランへの経済制裁(イラン核合意からの離脱)

イラン核合意は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国とイランが結んだ合意で、核開発を大幅に制限する代わりに、当時行われていた経済制裁を解除するという内容でした。

 

トランプ大統領は大統領選の段階からイラン核合意の見直しを公約に掲げていて、現在の合意に基づく仕組みでは核開発を阻止できないとして、離脱に踏み切りました。と同時に、11月までにイラン原油の輸入を禁止するよう各国に求めています。協力しなければ制裁措置も辞さないとしています。

 

諸国を巻き込んだ経済制裁でもっと強気の核合意を引き出す考えがあると言われていますが、これに伴い原油価格は高騰。OPECの減産緩和決定やサウジアラビアの増産もむなしく、原油高の状況が続いています。

 

ここまで世界に挑戦できる国もなかなか無いんじゃないでしょうか・・・

米国経済の今後の動向から目が離せません。

株式相場も混乱が続くことが予想されるので、キャッシュポジションを高めておいて様子見するのがいいのではないかと。