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【超初心者向け解説】確定申告とは?【わかりやすく】

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文字が多めなのでゆっくり読んでくださいね☆

こんにちは!よよぱちです。

この記事は、「そもそも確定申告ってどういう手続きなの?」という疑問にお答えします。解説記事を調べてみても専門用語ばかりでピンと来ない!って方のために、なるべくわかりやすく解説していきます。

確定申告書の書き方については別の記事にて触れていく予定です。今回はあくまでも基礎の基礎について理解することを目的とした記事となります。

解説の都合上、例外的なケースについての説明は省略しておりますのでご了承ください。

確定申告とは、所得税がいくらになるか計算する手続のこと

確定申告とは、所得税の金額を計算する手続きのことを言います。自動車税でも保険税でも住民税でも無く所得税です。所得税というのは国に納める国税の1つで、1月1日から12月31日までの所得を合計して税額を計算します。この税金を計算する手続きのことを確定申告と言います。

計算の結果税金を納める必要が出た場合、2月16日から3月15日までのおよそ1カ月の間に納めなければいけません。この時期に納めなかったり、申告をしなかった場合は延滞税が取られる可能性あります。そのため、確定申告は2月16日から3月15日の間に行う人が多いです。 

所得って何だろう?

所得税は文字通り「所得」に対してかかる税金です。所得って聞くと収入と同じような意味で理解している人も多いと思いますが、ここでもう少し知識を深めてみましょう。

所得とは、収入を得るために必要な経費を引いた後に残ったお金のことです。

自営業で例えると、商品を売って得られたお金がいわゆる“収入”です。そこから、仕入れにかかったお金や人件費、電気代や水道代、売り物を運ぶのに使っている車の保険料やガソリン代などを引いて、ようやく残ったお金が所得となります。所得=純利益と考えればわかりやすいでしょうか。

ドラマなんかで「飲み代は経費で落ちるから大丈夫!」なんて言い回しを聞いたことがあると思います。経費で落ちると何が大丈夫なのかと言えば、経費が増えるほど所得が小さくなり、結果的に所得税を少なく出来るからです。飲み代は接待交際費として経費計上することが認められており、節税効果が期待できるというワケです。

裏を返せば、収入に関係ない出費は経費とは認められません。タバコ代を経費で落とそうとする人が結構多いんですが、さすがに厳しいです。後で経費として認められなかったら差額分の所得税を払うハメになるので、小賢しいことは考えない方が良いですね。

ここまで自営業者を例として挙げましたが、サラリーマンの所得はどのように考えればいいでしょうか?会社からお給料をもらうサラリーマンは、自分たちで商品を売っているわけでもありませんし、電気や水道代は会社が出してくれます。交通費も会社持ちとなっていますよね?

すると、給与収入=所得と考えてしまいそうになりますが、サラリーマンにも経費を差し引くことが認められています。

仕事のためにモノを買ったり、終電過ぎまで残業してビジネスホテルに泊まったり、サラリーマンだって仕事のためにお金を使うことはありますからね。

とは言っても、色々な仕事をしているサラリーマンの出費を1つ1つ経費として認められるか判断するのは難しいので、収入に対する一定の割合を経費と認める方式を取っています。例えば、給与収入が103万円までなら65万円分を経費として差し引いて所得を計算するのです。

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所得税は所得だけでは決まらない

所得が決まったら所得税が計算できるのかと言われれば、そうではありません。所得税は所得だけで決まるわけでは無くて、例えば養っている家族が多いとか、医療費がたくさんかかったとか、保険に入っているとか、住宅ローンの支払いが残っているといった事情があれば税額が低く計算できるようになっています。これを控除と言います。

誰でも使える基礎控除がまず38万円あって、そこから扶養家族1人につき最低でも38万円の控除が受けられます。健康保険を払っていれば支払額は全額控除対象となりますし、年金も同様です。この控除というものが認められていることによって、生活の状況に応じた税金の計算ができるようになっています。

同じ会社で全く同じ給料を貰っている場合でも、結婚して子供が居る人より独身の人の方が税金が高いのは、この控除に差があるからです。

所得から控除を引いた残りが大きいほど税金も上がる

最初に計算した所得から控除を差し引いて、まだ残っている金額があれば、残額に対応した税率を掛けて所得税額を計算します。もしも所得より控除の方が大きかったら、所得税はゼロ(非課税)となります。

控除を引いた後の金額が大きいほど所得税は高くなる仕組みとなっており、高所得の人は最大で45%もの所得税が取られてしまいます。(株や土地の売却収入などは特別で、税率は20%で固定されています)ともあれ、税金の計算が終わったら後はその金額を銀行や郵便局で納めれば、確定申告は終わりとなります。 

所得税が戻ってくる場合もある

先ほどの話はあくまでも「税金を納める」場合の話です。確定申告について調べる人の大半は、税金が戻ってくることを期待してやって来ます。確定申告をすることによって所得税が戻ってくるには条件があります。それはどういったものでしょうか?

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所得税が戻ってくるにも条件がある

所得税が戻ってくる必須条件は、事前に所得税を納めていることです(重要) 

殆どのサラリーマンは月々のお給料から所得税が天引きされています。つまり、事前に納めているわけです。自営業の場合も予定納税と言って、前に納めた所得税を参考に年の初めに納めている人が居ます。こういった人は、確定申告することで所得税が戻ってくる可能性があります。

裏を返せば、所得税を事前に納めていない人は、所得税が戻ってくることはありません。また、戻ってくる所得税は事前に収めている所得税より多くなることはありません。どれだけ扶養が多くても、210万円の医療費がかかっても、事前に納めた所得税が1万円ぽっちなら、戻ってくるのも1万円が限度となります。

サラリーマンは確定申告しなくて良いって聞いたけど?

確かに、基本的にサラリーマンは確定申告をする必要はありません。なぜなら、会社があらかじめ所得税を月々のお給料から天引きして、代わりに支払ってくれているからです。

しかし、毎月天引きしている所得税と言うのは、ぶっちゃけ見込みで引いているに過ぎぎなくて、大体の場合は多めに徴収しています。その帳尻を合わせるイベントのことを年末調整と言います。例年12月に行われます。

この時に、扶養親族が3人居ます!とか、生命保険にこれだけ支払いました!と会社に届け出することで、今まで引いていた所得税との差額を調整してくれます。つまり、ここで申告し忘れたり、間違えたり、会社を辞めてしまって年末調整自体をしていない場合は、確定申告をしないと所得税が取られっぱなしになってしまいます。

年末調整は2か所以上の会社に勤めていると不完全に終わります。アルバイトを掛け持ちしている人は注意してください。この場合も確定申告が必要です。こういったケースは追加で納付することになる場合が多いです。

また、医療費控除や家を建てた初年度の住宅ローン控除などは、年末調整で申告できません。こういった場合も確定申告が必要になりますね。 

 あとがき

いかがでしたでしょうか。何かと難しそうなイメージのある確定申告について、少しでも理解が深まれば嬉しいです。

生活する上で切り離せないコストである税の知識は、投資家にとって必須のものだとよよぱちは思っているので、これからも申告に関する記事を書いていけたらと思います。