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【年末調整】国民健康保険税や国民年金の申告漏れに要注意!【損しないために】

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こんにちは!よよぱちです。 

サラリーマンの恒例行事となっている年末調整の時期となりました。生命保険や地震保険の書類を提出して、扶養家族の名前を書いて終わり!と考えている方も多いと思います。

 

しかし、国民健康保険や国民年金、その他もろもろの支払状況によってはさらに控除額を上乗せできる場合があります。控除額が増えてれば還付金も増えますし、翌年の住民税も下がるため、本当に控除漏れが無いかどうか一度チェックしてみてはいかがでしょうか?

 

 

家族が支払っている保険料も控除できる!

例えば両親と同居していて、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料を納付書で支払っている場合、その支払い分は社会保険料控除として控除することができます。

 

社会保険料控除は支払者しか控除できないのが原則ですが、納付書払いなら誰が支払っているか分からないため、実際の支払い者と別の家族が申告してもまずバレません。


領収書の添付は不要なので、決定通知書等で支払い額を確認し、社会保険料の欄に記入しましょう。


申告できるのはその年の1月から12月までに支払う額が限度なので注意が必要です。

 

保険料の支払者が低収入で非課税となっている場合は、控除を付けても何の意味も無いため遠慮なく自分に付けてしまいましょう。このとき、相手には申告で社会保険料控除を使わないように伝えておきましょう。二重に控除すると後で面倒なことになりますからね。

 

なお、年金から天引きされている保険料は他人の申告で控除することはできません。口座振替の場合も名義人が支払っていることになるため、控除するのはやめた方が無難です。

 

ちなみに、必ずしも支払者と同居している必要はありません。日頃から家を行き来したり、お金のやり取りをしたりと生活上の繋がりがあれば、住所が違っても大丈夫です。

 

国民年金も同様に控除できる!

子どもや妻の国民年金の支払いがあった場合も、控除証明書を添付することでまとめて控除することができます。

 

社会保険の扶養に入れる前に支払っていたり、学生納付特例の申請前に支払った分がある場合は控除できますので、家族に確認してみましょう。

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昔の分を今年支払った場合も控除できる!

昔の保険料や年金を滞納していて、今年に入ってから支払ったという場合は、支払った年の申告で控除できます。

 

年金の場合は控除証明書が送られてくるので気づきやすいですが、税金や保険料の場合は見落としやすいので注意してください。

 

支払額が分からない場合は、市区町村の税務課or国民健康保険課で「納付証明書」が貰えます。必要書類が自治体によって違うので、まずは電話で問い合わせてみるのがおすすめです。

 

家族の分であってもiDeCoは控除できない

残念ながら、iDeCoは契約者本人しか控除することはできません。証明書の添付も必要なため諦めましょう。

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 障害者控除は障害者手帳等が必要と思われがちですが、要介護者は市区町村で証明書をもらうことで等級に応じた障害認定を受けることができます。

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