よよぱちの今日から始める米国株投資

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株の確定申告は必ず申告期間内に行いましょう

この記事は、株の確定申告で天引きされている住民税の還付を受けたい方向けの記事となります。

特定口座の源泉徴収有の口座で取引している場合、株式の配当や譲渡所得は20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の割合で税金が天引きされるため、確定申告の必要はありません。

しかし、過去の損失と今年の利益を損益通算して所得税の還付を受ける場合は確定申告が必要です。このとき、天引きされている住民税分についても還付を受けたい場合は、住民税の納税通知書が届くまでに確定申告を済ませる必要があります。

 

 

期限は住民税の納税通知書が届くまで

2018年9/28日付けで、中野区から上場株式の住民税に対する課税誤りについてのお知らせがありました。

※特別区民税・都民税は住民税のことです。

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上場株式等に係る配当所得等に関する特別区民税・都民税の課税誤りについて | 中野区公式ホームページ

 

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重要部分は赤枠のところです。実は、住民税の納税通知書が出た後に確定申告を提出した場合は、株の配当所得や譲渡所得は住民税の計算に使わないことが法律上決まっていたということです。

 

要するに、株の所得に対して住民税の確定申告不要制度を選択したことになるわけですね。

「住民税の納税通知書が届くまで」って具体的にいつなのかというと、大体5月~6月上旬になります。自治体によってまちまちなので、詳細は各自治体へお問い合わせください。

 

結局のところ、配当所得や譲渡所得の住民税分の還付を受けたい場合は、申告期間内に確定申告を提出することをおすすめします。

申告期間中に提出すれば間違いありませんからね。

 

確定申告不要制度は悪いことばかりではない

課税誤りと聞くと不穏な感じがしますが、実際のところそんなことはありません。

 

株の所得を住民税の税額計算に使わないということは、住民税は下がります。また、国民健康保険税も下がります。70歳以上で高齢受給者証を持っている場合は、負担割合が下がるかもしれません。保育料や介護サービスにもプラスの影響があるでしょう。

 

また、対象者が株の所得以外に収入が無かった場合は、所得が下がることで扶養控除の要件を満たす可能性が出てきます。

 

基本的に、株の所得がある場合の住民税は確定申告不要制度を選択したほうが有利です。凄まじい額の配当や譲渡所得がある場合は別ですが・・・。

 

中野区の課税誤りの対象者は現在調査中とされていますが、中には税額が下がって得をする方もいるんじゃないでしょうか。

 

最後に

確定申告期間はたったの1か月しかないため、税務署や市役所の窓口はとても込み合います。還付申告だから後でいいやと考えていると、今回のような落とし穴に落ちる訳ですね。

 

「住民税の納税通知書が届いた後に確定申告を出した場合は、株の所得は計算に含めない」という取り扱いが妥当かどうかは疑問です。

 

住民税の申告不要制度を正規のやり方で申告する場合は、わざわざ確定申告を終えてから、役所の窓口で住民税申告を作成する必要があります。

 

しかし、今回の取り扱いを真に受けるなら、確定申告そのものを6月過ぎに出せば、わざわざ住民税の申告を行う手間が省けることになります。

ちゃんと申告している人にとっては、納得いかない話だと思うんですが・・・。