よよぱちの今日から始める米国株投資

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退職後の保険料を最低限に抑える方法

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この記事は、退職間近な社会保険加入者の方向けの記事となります。

 

退職後は、現在加入している社会保険に2年間だけ引き続き加入する「任意継続保険」か、「国民健康保険」のどちらかに加入することになります。

 

受けられるサービスの水準は変わりませんが、保険料は大幅に変わってくるため注意が必要です。人によっては10万円単位で出費が変わることも。

 

結論から言うと、1年目は任意継続で2年目から国保に加入するケースが最適解となる場合が多いです。

 

 

保険料の比べ方

任意継続保険料の調べ方

会社から保険料の支払い額が書かれた通知が貰えるので、確認するのは簡単です。社会保険料は会社と折半して月々の給与から支払っている形ですが、退職後は全額自己負担となるため、金額の大きさに驚く人も多いのではないでしょうか。

 

任意継続保険料のポイントは、被扶養者の保険料は込みであること。請求される保険料が2年間変わらないことです。

 

保険料が2年間据え置きということは、2年目に関しては前年の収入がゼロでも高額な保険料を払わなければならないということです。ここが、国保税の計算と大きく異なります。

 

国民健康保険税の調べ方

退職した年の源泉徴収票と、被扶養者に収入がある場合はそれを把握した上で市役所に行くと計算してくれます。

 

※給与しか収入が無かった場合に限ります。事業所得や株式・土地の売却収入、一時所得などがある場合は確定申告が終わってから計算してもらうと確実です。

 

国民健康保険は扶養という制度自体が無く、社会保険の被扶養者だった人も所得があれば課税の対象となるため、所得をきちんと把握した上で計算してもらわないと結果が変わってしまいます。

 

国民健康保険税のポイントは、前年の所得にを元に計算することです。

 

つまり、退職した翌年の国保税は高いものの、退職後に収入が無ければ、2年目の国保税は最低レベルになるということです。

 

例えば、

平成30年に退職したとすると、平成31年度は任意継続・国保税共に高いです。しかし、平成32年度の保険料は任意継続は引き続き高額である反面、国保税は31年度の収入が低ければ安く収まるというわけです。

 

具体的な手続き方法

任意継続保険料を、退職した翌々年の3月分まで支払った後、あえて納付せずに止めてしまえば良いのです。上の例で言うなら、平成32年の3月分まで支払う形ですね。

 

保険料の支払いが止まれば、任意継続保険も止まります。社会保険組合から資格喪失通知が送られてくるため、それを元に国民健康保険に加入すれば良いのです。

 

なぜ翌々年3月分までなのかと言えば、保険制度は年度で区切るからです。国保の場合、平成32年の4月分から平成31年中の収入を参照するようになるため、31年に収入が無い場合は3月までで支払いを止めると安く上がるわけです。

 

注意点

保険料の計算は必ず自治体の窓口に依頼すること

ネット上にある計算シミュレーターで料金計算をする人が居ますが、はっきり言ってアレは信用できません。特に国保税の計算はデタラメな式が入っているため、絶対に使ってはいけません。

 

それでなくとも保険料は毎年改定され、計算方法も変わります。多少面倒でも、確認の手間は惜しまないようにしましょう。

 

退職から2年後の国保税を確実に計算することはできない

国保税は前年の所得を元に計算するため、源泉徴収票や確定申告書が必要です。裏を返せば、収入が具体的にわからなければ確実な保険料の計算はできません。

 

退職後に収入が無ければ2年後の国保税が下がるのは間違いありませんが、具体的にいくらになるのかは計算出来ないのです。実際のところ、退職後の年金収入によっては多少の税金が発生することはあります。

 

最後に

ちょっとグレーな手続きを踏みますが、保険料を安くする方法について解説しました。保険料は高いので、少しでも安く済ませて節約できるといいですね。

 

具体例の中に平成32年が出てきますが、実際の元号はどうなるのか気になるところです。