よよぱちの今日から始める米国株投資

よよぱちの今日から始める米国株投資

米国株を中心に投資をしつつ副業ブーストで資産形成を目論むブログ

医療費控除の基礎知識

 

医療費控除の概要

申告する年にかかった医療費の合計に応じて所得控除を受けることを医療費控除と言います。医療費控除は年末調整で控除できないため、申告する場合は確定申告が必要になります。

 

領収書を1年分保存しておいて、12月31日までに支払った医療費の合計をあらかじめ計算しておきましょう。

 

医療費控除を受ける条件

以下のいずれかの条件に当てはまれば控除が使えます。

  • 医療費が10万円を超えている
  • 所得が200万円以内であり、医療費が所得の5%を超えている

医療費が10万円を超えていれば文句なしに控除対象になります。10万円を超えていない場合でも、所得が200万円までの人は8万円程度から対象になる場合があります。

 

なお、医療費に対して医療保険や生命保険会社などから補てん金が出た場合は、それを除いた金額で算出するため注意してください。

仮に医療費の合計が15万円でも、補てん金が10万円あった場合は医療費控除の対象にはなりません。

 

医療費控除の控除額

医療費が10万円を超えている場合

控除額=医療費の合計-10万円となります。

医療費の合計が30万円なら控除額は20万円です。合計40万円なら控除額は30万円となります。

 

所得が200万円以内の場合

控除額=医療費の合計-所得の5%となります。

 

医療費の合計が8万円で、所得が150万円の場合の控除額は、

80,000-1,500,000×0.05=5,000円となります。

 

この場合、仮に医療費が10万円を超えていたとしても、医療費の合計から引く金額は10万円ではなく所得の5%を採用してください。そのほうが有利だからです。

 

複雑に思えますが、実際は記入する明細書の通りに計算すれば誰でもできるようになっているので、適当に読んでいただいて大丈夫です。

 

医療費控除の申告方法が変わりました

今までは領収書の原本を袋に入れて税務署に提出していたのですが、平成29年分の確定申告から領収書の添付が不要になりました。

 

一見すると便利になったように見えますが、実際は以下の明細書を詳細に記入しなければならず、領収書を5年間は自宅で保存しておかなければいけません。

f:id:yoyopachi:20180912220019j:plain

ぶっちゃけた話をすると、税務署がいちいち領収書を確認するのが面倒くさくなったので、明細書に書かせて添付不要にすることで事務負担を軽減することが目的でしょう。

 

納税者としては、領収書の原本を送ったほうが紛失のリスクも無く安心できます。平成31年分の確定申告までは、経過措置により領収書を送っても良いことになっているので、よよぱちはこの方法で申告するつもりです。

 

なお、加入している社会保険や国保から届いた「医療費通知」があれば、明細書に金額だけ記入すれば他の項目は省略できます。

 

しかし、確定申告までに届く通知には精々10月分までの明細しかないため、載っていない部分は明細書に加筆する必要があります。(医療保険により差があります)

 

セルフメディケーション税制

医療費控除の特例として設けられたこの制度は、風邪薬などの医薬品の購入額に応じて控除を受けられるのですが、正直言ってほとんど該当する人はいません。

 

健康診断を受けていて、対象医薬品の購入額が年間1万2千円を超えることが条件ですが、どうでしょうか?

レシートに★マークがついた商品の購入費が対象となります。

 

もし該当するようなら、合計から1万2千円を引いた残りの額が控除額となります。しかし、上限額は8万8千円であり、普通の医療費控除との併用はできません。どちらか有利な方を選ぶ必要があります。

 

申告の際には、健康診断の結果通知が必要になります。

 

その他のポイント

請求書の金額がそのまま控除の対象になるとは限らない

医療費控除には対象となる医療費とならない医療費があります。

対象とならない医療費の代表的なものは以下の通り。

  • 医師の指示によらない個室料
  • ガソリン代
  • 文書料
  • 健康診断(異常が見つかったら対象)
  • 予防接種

あくまで一例であり、他にも沢山種類があるので注意してください。

 

基本的に“治療”が対象になるため、“予防”に関する費用は対象になりません。

 

介護サービスを受けた場合は、領収書に「医療費控除対象額」が別に記載されていたり、おむつを買った場合は、医師の証明書があれば対象になったりと医療費控除は奥が深いです。

 

医療費控除に期待しすぎてはいけない

医療費控除に対する勘違いで良くあるのが、医療費そのものが全額戻ってくるというものです。医療費控除で還付になるのは天引きされていた所得税であり、そもそも住民税まで非課税であれば医療費控除を付けても無意味です。

 

また、医療費控除は上限こそ200万円と高いものの、実際に支出している医療費は高くて30万円といったところでしょう。

この場合、節税効果はどれだけあるか計算してみると・・・

f:id:yoyopachi:20180912223226j:plain

所得税ベースで約1万円程度の節税となります。住民税も含めれば2万円程度ですね。もちろん所得や扶養人数によって変わりますが、節税効果に過度な期待し過ぎてがっかりしている人が多いので例を挙げてみました。

 

計算は国税庁ホームページからできますので良かったらおためしあれ。

 

〇〇は医療費控除になるの?と思ったら税務署に確認しよう

医療費控除の対象となるかどうかはパターンが多く判断がかなり難しいです。

交通費を例に挙げると、ガソリン代は対象になりませんが、公共交通機関は対象になります。公共交通機関を使った場合でも、付き添いの人の分は対象になるかと言われるとケースによって判断が分かれます。

 

医療費控除の本や国税庁のホームページに解説が載っていることもありますが、素直に税務署に確認したほうが良いです。市役所の税務課に確認する人が居ますが、正確な情報を得るため、必ず税務署に確認してください。