よよぱちの今日から始める米国株投資

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生命保険料控除の基礎知識

 

 生命保険料控除の概要

支払っている生命保険料の金額に応じて所得控除を受けることを、生命保険料控除と言います。「生命保険料」、「介護医療保険料」、「個人年金保険料」の3つの枠が設けられており、それぞれの控除額を合算して最高12万円まで控除することができます。

 

生命保険料控除を受ける条件

生命保険会社から送られてくる控除証明書が必要です。無くした場合は保険会社に連絡して再送してもらいましょう。

 

毎年同額を支払っているからといって添付無しで去年の金額を転記する方が居ますが、突っ込まれると面倒なことになるため辞めたほうが無難です。

 

生命保険料控除証明書の見方

保険会社によりまちまちですが、大体は以下のような証明書が届きます。

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生命保険料控除は、契約が古いか新しいかで控除額が違います。前者を旧制度、後者を新制度と区別しますが、赤枠部分にそれぞれ表記があります。

 

実際に申告に使える支払額は緑枠の「申告額」となります。途中で解約したり、支払いが滞っている場合は「証明額」の数字を使います。

 

生命保険料控除の計算方法

「申告額」あるいは「証明額」の数字を、「支払った保険料」欄に転記して控除額を計算します。小数点以下繰り上げで計算してください。

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 生命保険+個人年金+介護医療保険料の控除額を足して合計を出します。上限は12万円です。

 

計算が面倒な人は以下の条件を参照してください。

  • 旧生命保険(個人年金)の支払いが10万円以上なら控除額5万円
  • 新生命保険(個人年金)の支払いが8万円以上なら控除額4万円
  • 介護医療保険料の支払いが8万円以上なら控除額4万円

なお、新制度と旧制度の両方がある場合は最高4万円までしか控除できないので注意してください。

 

例えば、新生命保険2万円、旧生命保険2万5千円の支払いがあったとしても、控除額は4万5千円にはなりません。4万円で打ち止めです。年金の場合も同様に扱います。

 

旧生命保険10万円、旧個人年金10万円、介護医療保険料4万円なら12万円控除できます。

 

個人年金をかけている人はあまりいないので、大体の人は生命保険料+介護医療保険料で控除額を出すことになると思います。

 

その他のポイント

家族名義でも申告者が支払いをしていれば申告できる

例えば妻名義の生命保険契約でも、夫が支払いをしていれば、夫の確定申告で控除することができます。ただし、妻の口座から引き落としをしている場合は合算しないほうが無難です。

 

ぶっちゃけ誰が支払っているかなんて確認のしようがないので、所得のある人にガンガン重ねて申告している人もいます。(ただし自己責任でお願いします)

 

当然ながら、この場合は妻が確定申告で控除を受けることはできません。

 

介護医療保険料と介護保険料は全くの別物

名称が紛らわしいのですが、介護医療保険料は生命保険プランの1つであり、介護保険料は市町村の介護サービスの原資になる保険料です。

 

両者は税申告上の扱いも異なっており、介護保険料は国民年金等と同じ社会保険料控除となります。

 

まれに介護医療保険料を社会保険料控除欄に記入して申告している方が居ますので注意してください。あとで修正する羽目になる恐れがあります。