よよぱちの今日から始める米国株投資

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米国株を中心に投資をしつつ副業ブーストで資産形成を目論むブログ

たばこを吸うなという圧力が強すぎる

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よよぱちは喫煙者ではありません。

 

身内に喫煙者が居ることもあって、たばこの煙にも慣れっこで特に嫌とは思いません。

 

どちらかというと、「喫煙者を取り巻く環境」が行き過ぎていてちょっと嫌です。

 

そんな話をしていきます。

 

「カネが無いから税金上げる」と言って憚らないたばこ税

増税理由① 財政状況が厳しいから

「たばこ税」については、財政事情が厳しいことを踏まえ、税率を 1 本当たり1.5円(国・地方合計で 3 円、 1 箱当たり60円)引き上げることとしました。

(出典 平成30年度税制改正について 財務省)

 

 

理由が、他国に比べて安いからとか、制度的にこういう問題があるからではなく、率直にカネが無いからで済まされてしまうのはたばこ税くらいのものです。

 

増税理由② たばこだから

たばこ税は1998年にたばこ特別税が創設され、2003年、2006年、2010年と3度にわたり増税されています。

 

あくまでこれは「たばこ税」の話で、消費税の増税とはまた別であることを踏まえると、この増税ペースは異常です。これには理由があります。

 

 

たばこは、元より国の財政収入を増加させるために専売制が敷かれていました。

 

国が生産、流通、販売ルートを独占して利益を上げていたのです。

 

1985年に専売制は廃止されましたが、「たばこは国の財政補填のためのもの」という認識は今でも生きています。

 

たばこ税は財政物資だからお金が無くなったらガンガン上げるのは当たり前だとパンフレットにも書かれています。

 

個人的には、国の赤字補填のために良いように税率変更できる財政物資という定義自体がおかしいと思います。もっとも、国が認めることは無いでしょうが。

 

ちなみに、平成30年度の一般会計歳入に占める タバコ税の割合は0.9%(8,740億円)となります。

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出典 日本の財政の現状と課題 財務省

 

0.9%と聞くと大したこと無いように思えますが、これは歳出に占めるエネルギー対策関係予算と同じ割合です。喫煙者はCO2対策に貢献しているんだよ!

 

国の一事業分を賄うほどの税金がたばこ税で徴収されており、これからもガンガン増税していくつもりであり、増税理由もたばこだから仕方ないで済まされます。

 

 世間の風当たりもどんどん強くなっている。行政もノリノリ

これは喫煙者の方は程度の差はあれど感じていることだと思います。

 

たばこを吸うな!という論調ですね。

 

行政もこの論調には乗り気で、

奈良県生駒市の喫煙後45分はエレベーターに乗ってはならないという規則が話題になりました。

 

規制は外部の飲食店にも波及しました。

 

東京都で成立した受動喫煙防止条例は、原則全面禁煙となり、従業員を雇用している店舗は喫煙室を別室として設けなければならないというものでした。

 

小規模店舗で喫煙室を設ける余裕の無い店舗からは不満が噴出しています。居酒屋などお酒を提供する店舗では集客力に関わる部分であるだけに、死活問題となっています。

 

時代の流れでは済まされない現状がここにあります。

 

思い付きですが、禁煙者入店禁止はダメなんですかね?

 

そういうビジネスモデルも許せばいいと思います。

 

最も、“喫煙者は喫煙後もしばらくは有害物質が残るから近づくな”と言われている限り、規制の勢いは今後も続いていくと思います。

 

まとめ

今後もたばこ税や消費税がガンガン上がっていくことを考えると、喫煙者は国の財政の穴埋めに利用され続けることが想定されます。

 

規制の波もおさまる気配はなく「諸外国から見れば遅れている」とか「先進国・先進自治体から見れば」といったように、高いところの基準を理由に規制は続いていくでしょう。

 

「〇〇と比べて」という理由で増税したり規制したりするのはする側にとって都合がいいだけです。

風土の違いや、比較元の基準が果たして妥当かを考慮しない時点で、まともに考える気は無いんですよ。